フォトウェディングで国立公園を使う場合、撮影許可が必要かどうかは、場所・撮影方法・撮影規模によって変わります。写真を撮るだけなら一律に許可が必要とは限りませんが、商業撮影、機材の設置、立入制限区域への入場、施設や土地の利用を伴う場合は、事前の申請や管理者の許可が必要になることがあります。
「国立公園だから許可は不要」「国立公園での撮影は必ず許可が必要」と一律には判断できません。撮影地を決めたら、国立公園の管理事務所、施設管理者、土地所有者などに確認してください。
国立公園でのフォトウェディングに許可が必要になる主なケース
次のような撮影は、許可や事前の確認が必要になる可能性が高くなります。特に、一般の利用者の通行や景観、自然環境に影響する場合は、撮影前の手続きが必要です。
- 撮影会社が料金を受けて行う商業撮影
- 三脚、照明、レフ板、背景、椅子などを設置する撮影
- 撮影スタッフや同行者が多い撮影
- 遊歩道や展望台などを長時間占有する撮影
- 立入禁止区域や立入規制区域に入る撮影
- 車両を園内に乗り入れる撮影
- 植物、岩、動物など自然物に触れる、移動させる撮影
- ドローンを飛ばす撮影
- 公園内の建物、キャンプ場、庭園、展望施設などを使う撮影
反対に、少人数で、通行を妨げず、機材を大きく広げず、規制区域にも入らない記念撮影であれば、特別な撮影許可が不要な場合もあります。ただし、これは撮影場所の規則や管理者の判断によって変わります。
国立公園の区域によって手続きが変わる
同じ国立公園内でも、区域の種類や土地の管理者によって必要な手続きは異なります。国立公園は一つの施設ではなく、国有地だけでなく、自治体や民間の土地、道路、港、宿泊施設などを含む広い地域に指定されています。
自然公園法では、国立公園内の特別保護地区や特別地域などで、工作物の設置、土地の形状変更、植物の採取などを行う場合に、許可や届出が必要になることがあります。撮影のために機材を設置したり、自然物に手を加えたりする場合は、単なる写真撮影として扱われない可能性があるため注意が必要です。
制度の根拠や区域ごとの規制は、e-Gov法令検索の自然公園法で確認できます。ただし、法律だけでは撮影場所ごとの施設利用ルールや予約条件までは分からないため、実際の撮影可否は現地の管理者に確認してください。
確認先の例
| 撮影する場所・行為 | 主な確認先 |
|---|---|
| 国立公園の自然地域、遊歩道、展望地 | 該当する国立公園の管理事務所や環境省の地方環境事務所 |
| 自治体が管理する公園、園地、施設 | 市区町村や都道府県の担当部署 |
| 民間のホテル、庭園、牧場、観光施設 | 施設の所有者・運営者 |
| 道路、駐車場、港、鉄道周辺 | 道路管理者、港湾管理者、鉄道会社など |
| ドローンを使う撮影 | 国立公園の管理者に加え、飛行場所に関係する航空法上の窓口や施設管理者 |
国立公園の基本情報や各公園の管理に関する情報は、環境省の国立公園ページから確認できます。問い合わせ先は公園ごと、撮影場所ごとに異なるため、予約した施設だけに確認して終わらせず、自然地域を使う場合は公園側にも連絡すると安心です。
撮影許可の確認で伝える内容
管理者に問い合わせるときは、「結婚写真を撮りたい」という説明だけでなく、撮影条件を具体的に伝えてください。条件が分からないと、管理者が許可の要否を判断できないことがあります。
- 撮影予定日と時間
- 正確な撮影場所、地図や施設名
- 新郎新婦、カメラマン、スタッフなどの人数
- 撮影が個人撮影か、撮影会社による商業撮影か
- カメラ、三脚、照明、レフ板、背景などの使用機材
- 車両の乗り入れや駐車の有無
- 衣装替えやメイクを行うか
- 撮影場所を占有する時間
- ドローンを使用するか
- 写真や動画を広告、ウェブサイト、SNSなどに掲載するか
撮影会社に依頼する場合は、会社側が撮影許可の申請を行うのか、新郎新婦が行うのかも確認しておきましょう。「許可申請込み」と案内されていても、施設使用料や申請手数料が別途必要な場合があります。
フォトウェディングで特に注意したいルール
商業撮影は個人の記念撮影と扱いが異なることがある
新郎新婦が自分のカメラで撮る記念写真と、撮影会社が料金を受けて撮影するフォトウェディングでは、管理者の扱いが異なる場合があります。撮影会社のスタッフが同行し、撮影場所を継続して使用する場合は、商業撮影として事前申請を求められる可能性があります。
写真を個人で楽しむだけか、ウェブサイトや広告、SNSなどで公開するかによって条件が変わる場合もあります。公開予定がある場合は、問い合わせの段階で伝えてください。
施設の予約と撮影許可は別の手続きの場合がある
展望台や庭園、宿泊施設を予約できても、そこで自由にウェディング撮影ができるとは限りません。施設の利用予約、撮影許可、商業利用の申請、使用料の支払いが別々に必要なことがあります。
特に、他の利用者がいる場所で衣装替えをしたり、通路に機材を置いたりする行為は、施設の利用規則に反する可能性があります。更衣場所、荷物置き場、撮影時間、スタッフの入場条件も確認しましょう。
自然環境を傷つける行為は避ける
植物を踏む、花を摘む、岩や木に装飾を付ける、動物を追いかける、立入禁止区域に入るといった行為は、撮影許可の有無とは別に問題になります。衣装の裾や機材が自然環境に触れない場所を選び、現地の案内や立入規制に従ってください。
雨天時や強風時に撮影を中止する基準、ゴミや小道具の持ち帰り、撮影後の原状回復についても、事前に撮影会社と決めておくとトラブルを防げます。
ドローン撮影は別に確認が必要
ドローンを使う場合は、通常のカメラ撮影とは別に、飛行場所、飛行方法、施設の規則、航空法上の手続きなどを確認する必要があります。国立公園内で飛ばせるとは限らず、管理者の承諾があっても、航空法その他の規制を満たすとは限りません。
ドローンを使う予定がある場合は、撮影の申し込み時に必ず申告し、必要な手続きがすべて完了するまで飛行させないでください。
撮影許可を確認する手順
撮影地が決まったら、次の順番で確認すると、許可漏れを防ぎやすくなります。
- 撮影場所を地図上で特定する。「国立公園内」だけでなく、公園名、園地名、展望台名、遊歩道名などを確認します。
- その場所の管理者を調べる。環境省の管理事務所だけでなく、自治体、施設運営者、土地所有者などが管理していないか確認します。
- 撮影条件を整理して問い合わせる。日時、人数、機材、撮影時間、商業利用、車両、ドローンの有無を伝えます。
- 必要な申請と費用を確認する。撮影許可、施設予約、使用料、申請期限、提出書類、雨天時の扱いを確認します。
- 許可や承諾を記録する。メールや許可証などを保存し、当日は担当者名や許可条件を撮影スタッフと共有します。
- 現地の案内に従って撮影する。許可された場所、時間、人数、機材の範囲を超えないようにします。
管理者から「許可は不要」と回答された場合でも、撮影できる時間帯や機材、立入範囲に条件が付くことがあります。「何をしてもよい」という意味ではないため、回答内容を具体的に記録しておきましょう。
結局、国立公園のフォトウェディングに撮影許可は必要？
必要な場合もありますが、国立公園でのフォトウェディングすべてに一律で撮影許可が必要なわけではありません。少人数の簡単な記念撮影なら許可不要の可能性がありますが、商業撮影、機材の設置、施設の利用、場所の占有、自然環境への影響、ドローン撮影がある場合は、事前確認が必要です。
最初に行うことは、撮影したい場所を正確に決め、撮影条件をまとめて管理者へ問い合わせることです。国立公園の管理者だけでなく、施設や土地の所有者が別にいる場合は、それぞれの許可や利用条件も確認してください。
